共済金の給付

次の共済事由が発生したときは、共済金を給付いたします。

申請は、共済事由が発生した日から1年以内に共済金給付申請書を提出してください。
退会されますと請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
ただし、退会餞別金については、退会後3ヶ月以内の申請が可能です。

(1) 共済金給付の内容

区 分
共済事由
共済金額




結婚祝金入会期間2年以上の会員の法律上の婚姻20,000円
出生祝金入会期間2年以上の会員に生まれた子10,000円
就学祝金入会期間2年以上の会員の子の小学校入学10,000円
銀婚祝金入会期間2年以上の会員が結婚した日
(法律上の婚姻の日)から満25年
10,000円
還暦祝金入会期間2年以上の会員で満60歳10,000円
高年齢者特別給付金入会期間2年以上の会員で満70歳10,000円









入院14日以上30日未満連続して入院した場合10,000円
入院30日以上90日未満連続して入院した場合20,000円
入院90日以上連続して入院した場合30,000円






火災等会員が現に居住している建物の災害
(借家を含む)
(火災・破裂・爆発・落雷・車両の飛び込み・
建物外部からの物体の落下・飛来など)
全焼・全壊200,000円
半焼・半壊50,000円
~90,000円
一部焼
一部壊
20,000円
~30,000円
5%未満の
損壊
5,000円
自然災害等風水害等・地震等
(突風・疾風・暴風雨・降雪・降ひょう・
地震・噴火・津波による火災損壊など)
全壊・流出30,000円
半壊15,000円
一部壊1,000円
~3,000円
床上浸水1,000円
~15,000円
同居家族の死亡10,000円
交通事故交通事故による会員の後遺障害71歳未満20,000~800,000円
71歳以上20,000~600,000円
その他病気等による会員の重度障害71歳未満200,000円











71歳未満会員の交通事故による死亡800,000円
71歳以上会員の交通事故による死亡600,000円
71歳未満会員の病気等による死亡200,000円
71歳以上会員の病気等による死亡(入会5年未満)30,000円
会員の病気等による死亡(入会5年以上)70,000円
配偶者会員の配偶者の死亡30,000円
会員と生計を一にしている子の死亡20,000円
会員の実父母の死亡10,000円
火災による会員
親族の死亡
火災による会員、配偶者及び1親等の死亡 会員 30,000円
家族 10,000円
退



入会期間10年以上の
会員の退会
入会期間10年~15年未満20,000円
入会期間15年~20年未満30,000円
入会期間20年以上50,000円

(2) 効力

共済金給付の効力は、会員資格を取得した月の1日午前0時から発生し、会員資格を喪失したときは、喪失したその月の月末までです。

(3) 共済金の請求

共済金の請求は事業所を経由し、次の書類を事務局へご提出ください。給付金請求書および添付書類(下記表参照)

(4) 共済金の支払い

共済金は事業所または会員が指定する金融機関に振り込みます。

共済事由
添   付   書   類   の   内   容
結婚
・戸籍謄(抄)本(写)
・婚姻届受理証明書(写) 
等のいずれか婚姻が確認できるもの
出生
・戸籍謄(抄)本(写)
・医師又は助産師の出産証明書(写) 
・出生届受理証明書(写)
・母子手帳の出生届出済証明(写) 
等のいずれか出生と会員との続柄が確認できるもの
就学
・就学通知書(写)
・在学証明書(写) 
のいずれか就学が確認できるもの
銀婚
・戸籍謄(抄)本(写)等の夫婦名と婚姻の日が確認できるもの
会員の死亡
・全労済所定の共済金支払請求書
・承諾書
・死亡診断書
交通事故による死亡の場合は、上記書類の他に
・交通事故証明書(自動車安全運転センター発行)
家族の死亡
・戸籍謄(抄)本(写)
・住民票(写) 
等の請求者との続柄が記載され、死亡が確認できるもの
入院
・入院証明書(写)
・入院期間証明書(写)
・支払領収書(写) 
等のいずれか入院期間が確認できるもの
住宅災害
・全労済所定の住宅災害共済金支払請求書
・官公署の罹災証明書
・全労済所定の居住証明書
・家屋の写真
重度障害等
・全労済所定の共済金支払請求書
・全労済所定の障害診断書
・承諾書

(注)各証明書は、申請時から3か月以内の発行のものとする。

共済金給付認定基準

第1章 結婚・出生・就学祝金

結婚、出生、就学の認定基準は次のとおりする。

1.結婚とは、法律上の婚姻をいう。(内縁は含まれない)
2.出生とは、会員に生まれた子のことをいう。
  ただし、妊娠7か月以上の胎児が死亡して出生した場合、生後14日以内で死亡した場合は死亡とみなす。
3.就学とは、会員の子の小学校入学をいう。

第2章 入院見舞金

入院見舞金の認定基準は、次のとおりとする。業務上、業務外の別を問わず、次のそれぞれの日数以上を連続して   入院し、いずれも退院した時点で入院日を算定する。

(1) 入院14日以上
(2) 入院30日以上
(3) 入院90日以上

ただし、同一疾病による再入院の場合は、前回の退院日から1年以上の経過を必要とする。又、入院中に退会した   場合は、その日をもって算定する。

第3章 住宅災害見舞金

住宅災害の認定基準は、次のとおりとする。住宅災害とは、地震、津波を除く火災及び火災以外の災害により、会員が現に居住している建物の災害をいい、全労済の総合(慶弔)共済事業契約及び細則を準用する。

第4章 重度障害等見舞金

重度障害及び後遺障害の認定基準は、全労済の団体生命共済並びに交通災害共済事業の規約及び細則を準用する。

第5章 死亡弔慰金

1.会員の死亡の場合

(1) 交通事故死とは、日本国内において交通機関の交通によって生じた死亡をいい、全労済交通災害共済事業の規約  及び細則を準用する。
(2) その他の死亡とは、上記(1)以外の死亡で、自殺を含む。
(3) 71歳以上の死亡とは、毎年6月1日現在又は追加入会時において、71歳以上の会員の死亡をいう。

2.家族の死亡の場合

家族の死亡とは、会員の配偶者及び子、親の死亡をいう。ただし、子、親の範囲は、次のとおりとする。

(1) 子とは、会員と生計を一にしている子(就学、療養等の都合で、家族と起居を別にする者及び会員との間に常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われる者を含む。)をいう。
(2) 親とは、会員の実父母をいう。

3.火災による会員、親族の死亡の場合

火災で会員の住居が罹災し、かつ会員が焼死したとき、並びに会員の配偶者及び一親等内の親族が焼死したときをいう。

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