次の共済事由が発生したときは、共済金を給付いたします。

申請は、共済事由が発生した日から１年以内（表1）、共済事由が発生した翌日から3年間（表2）の期間に共済金給付申請書を提出してください。
申請期間を過ぎてからの提出や、退会後の請求は権利がなくなりますのでご注意ください。
ただし、退会餞別金については、退会後３ヶ月以内の申請が可能です。

(1) 共済金給付の内容

【表１】

【表２】

(2) 効力

共済金給付の効力は、会員資格を取得した月の１日午前０時から発生し、会員資格を喪失したときは、喪失したその月の月末までです。

(3) 共済金の請求

共済金の請求は事業所を経由し、次の書類を事務局へご提出ください。給付金請求書および添付書類（下記表参照）

(4) 共済金の支払い

共済金は事業所または会員が指定する金融機関に振り込みます。

第１章　結婚・出生・就学祝金

結婚、出生、就学の認定基準は次のとおりする。　（注）入会期間２年以上の会員が対象

１．結婚とは、法律上の婚姻をいう。（内縁は含まれない）
２．出生とは、会員に生まれた子のことをいう。
　　ただし、妊娠７か月以上の胎児が死亡して出生した場合、生後１４日以内で死亡した場合は死亡とみなす。
３．就学とは、会員の子の小学校入学をいう。

第２章　入院見舞金

入院見舞金の認定基準は、次のとおりとする。業務上、業務外の別を問わず、次のそれぞれの日数以上を連続して　　　入院し、いずれも退院した時点で入院日を算定する。

(1) 入院１４日以上
(2) 入院３０日以上
(3) 入院９０日以上

ただし、同一疾病による再入院の場合は、前回の退院日から１年以上の経過を必要とする。又、入院中に退会した　　　場合は、その日をもって算定する。

第３章　住宅災害保険金

住宅災害の認定基準は、次のとおりとする。住宅災害とは、地震、津波を除く火災及び火災以外の災害により、会員が現に居住している建物の災害をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。

第４章　重度障害等見舞金

重度障害及び後遺障害の認定基準は、全労済協会の普通保険約款を適用する。

第５章　死亡弔慰金

１．会員の死亡の場合

(1) 疾病による死亡とは、疾病を直接の原因として死亡した場合をいう。自殺、老衰、自然死の診断の場合は対象とはならない。なお、保険契約始期（または更新日）時点の満年齢が６５歳以上、または保険期間中の中途入会の場合は入会日現在の満年齢が６５歳以上の場合、保険金額の５０％の額の支払いとする。
(2) 不慮の事故による死亡とは、保険期間内に発生した急激かつ偶然な外来による事故の傷害を直接の原因として死亡した場合をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。
(3) 交通事故によるしぼうとは、交通事故による傷害を直接の原因として死亡した場合をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。

２．家族の死亡の場合

家族の死亡とは、会員の配偶者及び子、親の死亡をいう。ただし、子、親の範囲は、次のとおりとする。

(1) 子とは、会員と生計を一にしている子（就学、療養等の都合で、家族と起居を別にする者及び会員との間に常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われる者を含む。）をいう。
(2) 親とは、会員の実父母をいう。

３．住宅災害による同居親族の死亡の場合

住宅災害で会員の住居が罹災し、会員と同居する配偶者または６親等内の血族もしくは３親等内の姻族が死亡したときをいう。

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